個人経営事務所にしかできない報酬設定
専門性の高い分野ですが十分な説明でご納得いただき、不安を取り除いてご満足いただけるサービスを提供します。
測量作業・登記申請はを全て有資格者(ADR認定土地家屋調査士・測量士)が行います。
現場作業から登記完了まで進捗を細かくご報告。
公共測量歴40年、用地交渉歴20年で得た知識と経験を活かした現場作業。
ADR認定土地家屋調査士とは? 民間紛争解決手続代理関係業務を行うのに必要な能力を有すると法務大臣が認定した土地家屋調査士です。 土地家屋調査士でも、この認定を受けないと民間紛争解決手続代理関係業務は行えません。

登記・測量が必要な方へ
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建物表題登記
建物を新築した時に必要な登記です。
個人事務所だからできる報酬設定で、登記費用の節約ができます。
未登記の建物を初めて登記する時も建物表題登記で申請します。

土地確定測量
隣地所有者と筆界の確認を行い(立会)正確な面積を測量して筆界を確定させる作業です。 確定測量で土地の筆界を確定させることで、土地の正確な価値を知ることができます。 確定測量は土地を売却する時、相続等で土地を分ける時、相続税をお金ではなく土地で支払う物納の時などに必要な作業です。

土地分筆登記
登記簿上の一つの土地を複数の土地に分けて登記をする手続きのことです。土地の一部を売却したり、相続した土地を相続人で分けたり、土地の一部を道路など別の用途で使用したりするときなどに分筆の登記がされることが多いです。
分筆後の土地1筆毎に登録免許税が必要になります。

建物滅失登記
建物を解体した時に必要な登記です。また火災で焼失したり、自然災害で滅失したときも、滅失登記が必要です。建物に対する固定資産税の過徴収を防ぐため、建物滅失登記を申請することが重要です。

土地合筆登記
隣接する複数の土地を1つの土地にするために行なう登記のことです。合筆登記を申請するには、土地を管轄する法務局に登記申請を行ないます。

現況測量
建物を新築するときに構造物や高さを図面にする測量です。土地を売却するときに登記簿との面積の差を暫定的に確認するときに行うこともあります。
報酬について
参考報酬額(税別)
項 目 | 標準的な価格 | 備考 |
建物表題登記 | ⇒ ※60,000円~ | 最低価格は床面積150㎡以内の建物で必要書類が全て揃っている場合(※東京・神奈川・千葉・埼玉) |
建物表題変更登記 | ⇒ 増築 65,000円~ | 最低価格は法務局に建物図面・各階平面図が備え付けられており、軽微な増築で必要書類が全て揃っている場合 |
建物滅失登記 | ⇒ ※30,000円~ | 最低価格は現地で取り壊しの確認が取れ必要書類が全て揃っている場合(※東京・神奈川・千葉・埼玉) |
土地分筆登記 | ⇒ 確定測量費+50,000円~ | 最低価格は当事務所で確定測量をした場合で地積が200㎡以内の土地で必要書類が全て揃っている場合(1筆→2筆) ※確定測量不要で現地調査・測量のみで申請可能な場合が ありますので、ご相談ください |
土地合筆登記 | ⇒ 60,000円~ | 最低価格は2筆を1筆に合筆する場合で合筆する土地が現地で容易に確認でき必要書類(権利証等)が全て揃っている場合 |
土地地目変更登記 | ⇒ 35,000円~ | 最低価格は、現場の状況が容易にわかる土地で必要書類が全て揃っている場合 |
土地地積更正登記 | ⇒ 確定測量費+60,000円~ | 最低価格は当事務所で確定測量をした場合で地積が200㎡以内の土地で必要書類が全て揃っている場合 |
土地境界確定測量 | ⇒ 300,000円~ | 最低価格は200㎡以内の土地であまり高低差がなく測量するポイント(ブロックや万年塀等)がある場合 |
簡易土地現況測量 | ⇒ 55,000円~ | 最低価格は200㎡以内の土地で高低差がなく測量するポイント(ブロックや万年塀等)がある場合で高低測量は別途必要になります ※土地の大きさや現状により価格が大きく変動する可能性がありますので、ご相談ください。 |
※表示価格はすべて税別となっております。
※上記価格はあくまでも一例・目安です。
一般的な報酬額との比較
調査士法人や大きな事務所は多くのコストが掛かってしまいますが、個人経営だからできる報酬設定。
事務所概要
上杉剛治土地家屋調査士事務所
神奈川県大和市中央五丁目6番4号
グランドウール大和302号
電話番号 046-215-9359
メール touki@gjchousa.jp
営業時間 平日 9:00~18:00
土日もご相談の受け付けておりますので
お気軽にご連絡ください。